行政情報と財政

大とう村が土砂崩れ？を起こしました。
業務で質問しようとして電話したN君が「つながらない」
といって、実際断線しているそうです。

財政にいると、すぐに災害復旧事業費だの事業債だの
先立つもの、あるいはそれにかかる事務について考えて
しまいますが、まずは怪我人など出ず、付随災害が最小と
なることを願いたいものです。

お仕事ですが、何とか明日で仕上げようと思います。
ひあも控えているので、報道資料
も早めに仕上げたい、と考えています。

やはり一組負担金にかかる起債制限
比率算入分と市町村事業との優先順位について、どう考え
ていくのか、ということは明確にしておくべきかなと思います。

情報公開請求に係る手数料の評価については、乱訴の弊を真剣
に考えた方がよいように現場の意見を聞いて思います。
ただ、現場では「本当に知りたいなら高くても出すだろう」
といった発想が基底にあるので、そこは留保しますが、
「〜にかかる資料一切」などといった愉快犯もままみられる
ことであり、真剣に開示を必要とする人とそうでないひとを
どう見分けるか、上の議論では金銭で区別しようとしている
わけですが、難しいところです。

いくら国民主権といっても、行政組織はもちろん国民の信託に
基づいているけれども、活動体という点では一般の会社と異ならず、
財政情報の開示という点では株式会社と比較されるけれど、
行政は必ずしも投資になじむとはいえず、この比較はミスリード
があるおそれなしとはしない。

組織活動をストップさせて、という点では、主意書問題とも関連
してきますし、行政情報の開示、説明責任というのは、注目すべき
論点でしょう。

とりあえず、今年はマイナス勧告なしのようです。